集団的自衛権(埼玉新聞原文2014年7月3日)

埼玉新聞原文(2014年7月3日)

安倍政権は、なぜ解釈改憲により集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を急いだのでしょうか。世界中の紛争に介入し戦争を起こせる日本の同盟国は米国だけです。集団的自衛権行使の容認に突き進む前に、米国による戦争に巻き込まれる危険性を考えるべきではありませんか。

その危険性を防いできたのは憲法9条です。安倍首相が特定秘密保護法を国民的反対を押し切って強行採決した翌日、「もっと時間をかけるべきであった」反省はどこへ行ったのか。

歴代内閣が仮にも国家の大看板を急いで掛け替えるべきではないと維持してきた9条を急ぎに急いで、一内閣の恣意によって葬り去ろうとしている魂胆はどこにあるのでしょうか。

思うに、①支持率の高い間に容認決定のタイミング②祖父岸信介元首相から引き継いだ憲法改変への私的執念③お友達ならぬ側近(私的茶坊主懇談会)及び支持団体の圧力④歴代内閣ができなかった戦争ができる自主憲法へ改変した歴史上の人物になりたい⑤裸の王様(最高責任者)の視野狭窄(きょうさく)(狭さ)、などでしょう。

もともと第二次安倍内閣は、第一次政権を投げ出した後、民主党政権の失政と小選挙区比例代表制に便乗して復権したのであって、国民的な支持を得たわけではありません。

今日の状況は、戦前の日・独・伊との三国同盟に酷似しています。当時の軍部独裁者は山本五十六以下の大反対を押し除けて参加し、国力四十倍の米国主導の連合国に宣戦して、太平洋戦争に突進、日本全土を焦土と化しました。

戦争はほとんど例外なく一人の独裁者によって始められています。最近の例ではブッシュ米大統領によるイラク戦争です。このときブッシュが開戦を強行しなかったなら、同盟国は集団的自衛権を行使することなく、多数の戦死者を出さなかったでしょう。その後戦火は世界に拡大して、戦死者は増える一方です。

思うに支持率(それも政権にとって都合のよいアンケート)の高いことに慢心し、その間に独裁的な容認を決定したのでしょう。

国家の最高法規である憲法に違反したならその支持率は無効です。殺人の罪を正当な行為、または正当防衛の証明をすることなく、独裁者の解釈により正当化するのと今度の閣議決定は同じであり、支持率がどんなに高くとも憲法違法は正当化されません。

平和とは戦争がないというだけではなく、戦争ができない保障構造が確立していることです。今の中国は戦前・戦中の日本に酷似しており、軍事力を踏まえて高飛車になっています。日本は戦争から学習し、中国は何も学んでいません。安倍首相は、自ら安全保障環境を悪化(靖国参拝など)させ、日本が戦争から学んだ教訓を忘れ、むしろ中国の挑発に乗っています。

戦争が始まれば、必要最小限度の交戦(実力行使)では必ず負けます。戦端が開かれれば、速やかに総力戦に拡大していきます。負けるために開戦する国はありません。

歴代内閣が尊重した9条の改変が正面からでは無理と判断した安倍首相は、急遽解釈改憲に転じて、「私が最高責任者(一番偉い)」と権力を私物化して、集団的自衛権を強行しました。にも拘(かか)わらず、「憲法解釈は変えていない」とは、国民と国を愚弄する詐術です。

戦争の脅威は敵だけではありません。むしろ戦争を始めた国の権力にあります。戦争に勝つために恐怖政治で、思想を統一し、表現、言論、集会その他基本的人権のすべてを圧殺し、戦力として徴兵し、国民を軍の補給源にします。

例えば戦中、女性は指輪、お寺は鐘、農家は馬、犬、商売道具まで徴発(強制的に取り上げる)されたのです。

反戦・平和を唱える者に、非国民、売国奴とレッテルを貼って弾圧した事実は、当時の国民の記憶に刻みつけられています。戦前、戦中、日本国内に自由という言葉は、「自由ヶ丘」にしかなく、全国は「通夜のように暗い」と言われました。今の日本がまさにそのようになりつつあり、そうしたのは安倍内閣であることを忘れてはなりません。

そして、戦争の惨禍が国土を荒廃させ、多数の国民の生命を奪ったころは、戦争を始めた独裁政権は消えています。つまり戦争指導者はその責任を取りません。

広島、長崎、そして三百万を超える戦争の貴い犠牲を踏まえて得た平和憲法を葬る閣議に列席した者は、日本が世界に誇る看板である「不戦憲法」を汚した共犯者として覚悟すべきでしょう。

「私が最高責任者である」とは、権力の私物化ではなく、国家の看板を守る責任のことです。

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